新着補助金
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新着一覧
IT導入補助金
全国 | 日本国内に本社および実施場所を有する中小企業・小規模事業者（みなし大企業を除く）
購入金額の1/2（最大450万）※通常枠 ※補助額は枠組みによって異なります。
締切: 未定
更新: 2026-01-10
導入製品を決め、交付申請を行う。IT製品の導入、支払いを行う。実施完了報告の実施、補助金の交付。
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や業務のデジタル化向上を図ることを目的とした制度で、ITツール導入にかかる費用の一部を国が補助。
高等学校等就学支援金
全国 | 高校生がいる世帯
公立高校は年11万8,800円、私立高校は所得に応じて最大年45万7,000円（2026年度以降）
締切: 未定
更新: 2026-01-11
学校から配布される申請書とマイナンバーが確認できる書類の提出
高校授業料無償化（高等学校等就学支援金）に関する情報。2026年度から所得制限が撤廃され、私立高校の支援上限が年45万7,000円に引き上げられる予定。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
東京都 | 都内に登記簿上の本店又は支店があり、2年以上事業を継続し、賃金引上げ計画を策定する中小企業者等
中小企業者:100万～1億円(補助率4分の3以内), 小規模企業者:100万～1億円(補助率5分の4以内), アップグレード促進:1億～2億円(補助率4分の3以内)
締切: 2026-02-02
更新: 2026-01-11
事業計画書、賃金引上げ計画書
都内中小企業者の競争力強化や生産性向上のための設備導入費用の一部を助成。賃上げに取り組む企業が対象。
中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業
東京都 | 都内の中小企業グループ
2/3以内・3,000万円
締切: 2026-01-16
更新: 2026-01-11
CO2排出量削減計画策定支援が終了していることが必須
都内中小企業グループがサプライチェーンにおける脱炭素化のために取り組む経費の一部を助成。CO2可視化システム導入、省エネ設備導入、展示会出展などが対象。
起業・ベンチャー支援拠点における創業支援融資（創業特例）
神奈川県 | 県内でベンチャー企業として大きな事業成長を目指す方
融資限度額3,500万円、利率:通常年利2.0％以内、創業特例:年利1.8％以内
締切: 未定
更新: 2026-01-11
創業・再挑戦計画書または事業計画書、決算報告書（直近2期分）、法人登記簿謄本
神奈川県内でベンチャー企業として大きな事業成長を目指す方向けの融資制度。金利や保証料率の優遇が受けられます。
飯塚市移住支援金事業
飯塚市 | 東京圏、名古屋圏、大阪圏の三大都市圏またはその他の県外から飯塚市へ移住する者
単身での移住の場合 60万円、2人以上の世帯での移住の場合 100万円、18歳未満の子ども1人当たり加算 100万円
締切: 2026-10-01
更新: 2026-01-11
交付申請書、移住支援金の交付申請に関する誓約事項、個人情報の取扱いに関する同意書、住民票謄本、住民票除票の写し、身分証明書の写し、預金通帳の写し、就業証明書（該当者のみ）、その他要件に応じて必要な書類
三大都市圏からの移住者に、単身者60万円、2人以上の世帯に100万円、18歳未満の子ども一人当たり100万円を加算して支給する制度（令和7年度は原則申請受付停止）。
高松市東京圏UJIターン移住支援補助金
高松市 | 東京圏からの移住者
世帯2人以上:基本80万円+加算、単身:基本50万円+加算。子育て世帯は18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
締切: 2026-02-27
更新: 2026-01-11
住民票除票、納税証明書、就業証明書、関係人口に関する申告書など。転入前の居住地や通勤形態によって必要な書類が異なるため、事前相談が必要。
東京圏からの移住者に対する支援金。世帯構成や条件に応じて金額が変動。令和7年度の受付は終了。
三浦市経済対策利子補給金交付制度
三浦市 | 三浦市内の中小企業者
借入金額1,000万円を限度として、年率1％以内、上限5万円まで
締切: 2026-01-15
更新: 2026-01-11
償還予定表及び利息計算書を金融機関から発行
三浦市内の中小企業者を対象に、金融機関に支払われた利子の一部を三浦市から補給します。
伊万里市移住支援金
伊万里市 | 東京23区（在住者又は通勤者）から伊万里市内に移住する者
単身申請：60万円、世帯申請：100万円（18歳未満の子ども1人につき100万円加算）
締切: 2026-01-30
更新: 2026-01-11
移住相談を受ける必要があります。移住相談で移住支援金の利用申出を行っていただき、交付申請の方法や添付書類等についてご説明いたします。
東京圏からのUIJターンによる就業者の創出を図るため、伊万里市移住支援金事業を実施。単身の場合60万円、世帯の場合100万円（18歳未満の子ども1人につき100万円を加算）を支給。
中小企業等省エネ設備導入支援補助金
伊勢原市 | 市内に事業所を有する中小企業等、市内に本社を有する事業者
50万円（上限）
締切: 2026-01-30
更新: 2026-01-11
事業計画書（削減効果算定シート使用）、収支予算書、法人登記事項証明書または開業届、更新前後の設備の仕様がわかる書類、見積書または請求書など
伊勢原市内の中小企業等を対象に、省エネ設備の更新費用の一部を補助。上限50万円。神奈川県の補助金との併用も可能。