補助金詳細
特許権取得費助成
品川区が、区内中小企業の特許権新規取得費用の一部を助成します（上限20万円、対象経費の2/3）。
締切: 2025-10-31
20万円（対象経費の2/3）
競争力強化支援事業実施計画書、経費内訳書、請求書/領収書（または見積書）、履歴事項全部証明書（または開業届）、納税証明書、誓約書
ダイジェスト
申請負荷
制度インパクト
要点
品川区が、区内中小企業の特許権新規取得費用の一部を助成します（上限20万円、対象経費の2/3）。
必要書類
競争力強化支援事業実施計画書（区指定様式）
経費内訳書（区指定様式）
助成対象経費の支払いおよび支払日を証する請求書、領収書等の書類（出願前の申請の場合は、経費内訳が明確にわかる見積書等）
（法人）履歴事項全部証明書（個人）開業届
（法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書または非課税証明書
誓約書（区指定様式）
（共同出願の場合のみ）宣誓書（区指定様式）
品川区産業活性化支援事業助成金交付申請書（紙申請の場合のみ）
提出書類チェックシート（紙申請の場合のみ）
申請者（担当者でも可）の名刺（紙申請の場合のみ）
AIが見つけた落とし穴 (NG条件)
特許権の更新等は助成対象外
新製品・新技術開発費助成金およびソフトウェア開発費助成金の助成対象となった案件において、対象経費として計上されている特許権導入費用は助成対象外
特許権の維持費および先行調査費は対象外
弁理士費用のうち源泉徴収所得税は対象外
知的財産権のうち、商標権・意匠権・実用新案権の取得等に係る費用は対象外
PCT国際出願費は助成対象外（国内移行後の出願費用は助成対象）
みなし大企業や、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象となるもの、 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものを除く
本申請と同一の内容（経費）で他の公的機関から助成を受けていないこと
本社が品川区外の場合は、「事業開始等申告書提出済証明書」が必要
対象者
中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有する事業者、または品川区内に事業所を有する個人事業主
地域
品川区
目的タグ
特許
中小企業
品川区
関連する補助金
自己革新セミナー②なりゆきの未来から意志ある未来へ「経営品質賞受賞企業5社のウェルビーイング実践事例」のご案内（終了しました。）
鹿児島県 |
各種支援
鹿児島県 | 詳細はお問い合わせください
ℹ️ 情報の出典と免責事項
発行元: 品川区
情報取得日: 2026-01-26
出典: 公式公募ページ
本ページのコンテンツは、上記出典元の情報をAIが解析・要約したものです。情報の正確性には万全を期していますが、AIの誤読や制度の更新により、最新の公式情報と異なる場合があります。申請の際は、必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。