補助金詳細
産業人材育成支援補助事業（2）物流・建設事業者支援
区内物流・建設事業者が従業員に大型免許等を取得させる教習費用や有資格者採用時の手当の一部を補助。
締切: 2026-03-27
大型等免許取得費: 事業者が負担した教習所費用の2分の1の額(上限60万円)。有資格者入社時手当: 免許保有を理由として支給した手当の額の2分の1の額(上限50万円)
ダイジェスト
申請負荷
制度インパクト
要点
区内物流・建設事業者が従業員に大型免許等を取得させる教習費用や有資格者採用時の手当の一部を補助。
必要書類
産業人材育成支援補助金交付申請書（第1号様式）
企業概要（第3号様式）
前年度の法人都民税納税証明書、個人事業者の場合は特別区民税納税（非課税）証明書
法人の場合は、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し、又は 物流・建設事業者等であることの証明書類
個人事業主の場合は、開業届の写し又は直近の確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し2年分、 及び物流・建設事業者等であることの証明書類
産業人材育成支援事業計画書（第2号の2様式または第2号の4様式）
補助対象事業者が直接自動車教習所に費用を支払ったことを証明する書類の写し（大型等免許取得費の場合）
従業員に対し補助対象経費の一部を支払ったことを証明する書類の写し（大型等免許取得費の場合）
対象の従業員が取得した＜対象免許＞いずれかの免許の免許証の写し
補助対象事業者が従業員に対して手当を支給した際の給与明細書等の写し（有資格者入社時手当の場合）
補助対象事業者が従業員に対して手当を支給した根拠となる、就業規則等の明文化された社内規程（有資格者入社時手当の場合）
AIが見つけた落とし穴 (NG条件)
中小企業基本法第2条に規定する中小企業でない場合
区内に主たる事業所を有していない場合
補助対象経費を負担していない場合
区内で1年以上事業を営んでいない場合
法人都民税、特別区民税を滞納している場合
暴力団であるもの、又は代表者、役員等が暴力団関係者である場合
有資格者入社時手当の場合、手当を支給する根拠となる就業規則等の社内規程を定めていない場合
対象者
区内の物流・建設事業者等
地域
葛飾区
目的タグ
人材育成
物流
建設
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ℹ️ 情報の出典と免責事項
発行元: 葛飾区
情報取得日: 2026-01-11
出典: 公式公募ページ
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