補助金詳細
茅ヶ崎市企業移転・サテライトオフィス設置支援事業
茅ヶ崎市外から本社移転やサテライトオフィスを設置する事業者に対し、最大100万円の補助金を交付。市民を新たに雇用する場合も補助あり。
締切: 未定
最大100万円（購入の場合、本社移転は補助率50％、支社・サテライト設置は40％。賃貸の場合、本社移転は30％、支社・サテライト設置は20％）
交付申請書、立地計画書、収支予算書、事務所の詳細がわかる資料、事業内容がわかる資料、履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)、定款の写し(法人の場合)、直近1期分の決算報告書の写し、許認可証等の写し、その他市長が必要と認める書類
ダイジェスト
申請負荷
制度インパクト
要点
茅ヶ崎市外から本社移転やサテライトオフィスを設置する事業者に対し、最大100万円の補助金を交付。市民を新たに雇用する場合も補助あり。
必要書類
交付申請書
立地計画書
収支予算書
取得又は賃借する事務所の詳細がわかる資料
事業内容がわかる資料(会社概要、パンフレット等)
履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)
定款の写し(法人の場合)
直近1期分の決算報告書の写し
許認可証等の写し
その他市長が必要と認める書類
落とし穴
市税を完納していること
本社が茅ヶ崎市外に所在していること
補助金の交付申請時において市外にて1年以上継続して事業を行っていること
補助金交付決定後も市内にて1年以上事業を継続する意思があること
代表者・役員以外に正規従業員を1名以上雇用していること
事務所が市内に所在すること
補助対象者が新たに購入または賃貸する事務所であること
コワーキングスペース等他者と共用する事務所でないこと
住居機能を有していない事務所であること
主として事務業務に使用される事務所であること
補助対象者の親族等の所有する事務所でないこと
車両・運搬機器の購入費
公租公課（消費税及び地方消費税相当額等）
原材料及び消耗品の購入に係る経費
返還が見込まれる経費(敷金や保証金など)・保険料
販売やレンタルを目的とした製品、商品等の購入費
振込手数料
代引手数料
人件費
水道光熱費
通信運搬費
対象者
茅ヶ崎市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィスを設置する事業者
地域
茅ヶ崎市
目的タグ
企業移転
サテライトオフィス
雇用
オフィス
賃料
設備投資
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