補助金詳細
産学連携開発支援
区内中小企業が大学等との共同研究に要する費用の一部を助成。最大100万円（助成対象経費の2/3）。
締切: 2026-02-27
最大100万円（助成対象経費の2/3）
事前ヒアリング、事業計画書、契約書、履歴事項全部証明書、納税証明書、誓約書
ダイジェスト
申請負荷
制度インパクト
要点
区内中小企業が大学等との共同研究に要する費用の一部を助成。最大100万円（助成対象経費の2/3）。
必要書類
産学連携開発支援事業計画書（区指定様式）
その他共同研究等の内容を説明する資料（写真、パンフレット、図面等）
大学等と締結した契約書
（法人）履歴事項全部証明書（3か月以内に発行したもの）
（個人）開業届（原則税務署の受付印があるもの）
（法人）法人事業税および法人都民税納税証明書（直近期のもの、領収書不可）
（個人）個人事業税納税証明書および住民税納（非課税）税証明書（直近期のもの、領収書不可）
誓約書（区指定様式）
AIが見つけた落とし穴 (NG条件)
みなし大企業
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象となるもの
品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するもの
品川区内に主な事業所を1年以上継続して有すること（基準日：申請締切日）
法人事業税および法人都民税（個人事業者にあっては個人事業税および住民税）を滞納していないこと
品川区に対する使用料等の債務の支払を滞納していないこと
本申請と同一テーマ・内容の共同研究等で、過年度に本助成金の採択を受けていないこと
同一テーマ・内容の共同研究等に対して、品川区および他の公的機関（国、都道府県、市区町村、中小企業振興公社等）から助成金等を受けていないこと
民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと
対象者
品川区に本社あるいは主な事業所を有する中小製造業・情報通信事業者、または品川区内に事業所を有する個人事業主
地域
品川区
目的タグ
産学連携
研究開発
新製品開発
技術開発
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ℹ️ 情報の出典と免責事項
発行元: 品川区
情報取得日: 2026-01-26
出典: 公式公募ページ
本ページのコンテンツは、上記出典元の情報をAIが解析・要約したものです。情報の正確性には万全を期していますが、AIの誤読や制度の更新により、最新の公式情報と異なる場合があります。申請の際は、必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。