補助金詳細
省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金
区内中小企業が省エネ化・業務改善を図れる設備へ更新する際に要する経費の一部を助成。上限80万円、助成率5分の4。
締切: 2025-12-26
助成上限額80万円（助成率：対象経費の5分の4）
事業実施計画書、経費内訳書、既存設備の写真、導入設備の製品資料、見積書、相見積書、誓約書、履歴事項全部証明書（法人の場合）、納税証明書など
ダイジェスト
申請負荷
制度インパクト
要点
区内中小企業が省エネ化・業務改善を図れる設備へ更新する際に要する経費の一部を助成。上限80万円、助成率5分の4。
必要書類
事業実施計画書（区指定様式）
経費内訳書（区指定様式）
既存設備の写真（設備全体と型番等がわかるもの）
導入設備の製品内容がわかる資料（製品カタログ、仕様書等）
業者からの経費根拠書類（見積書および相見積書）
誓約書（区指定様式）
履歴事項全部証明書（発行より3ヶ月以内のもの）（法人の場合）
法人事業税納税証明書及び法人都民税納税証明書（直近期のもの）（法人の場合）
開業届（税務署の受付印があるもの）（個人事業主の場合）
個人事業税納税証明書（非課税の場合は不要）（領収書不可）（個人事業主の場合）
住民税（居住地用）納税証明書または非課税証明書（領収書不可）（個人事業主の場合）
AIが見つけた落とし穴 (NG条件)
令和6年度省エネルギー対策・業務改善設備更新助成の助成対象となった設備と同様のものを、同一の事務所・店舗等に導入する経費
1設備につき10万円未満（税抜）（本体価格）のもの
中古品、リース料、既存設備の撤去・処分費、修繕費、消耗品、ソフトウェア費用
新規導入、増設にかかる経費全般
汎用性が高い設備（例：パソコン、タブレット、スマートフォン、カメラ、ドローン、空気清浄機、乗用自動車、電動自転車、自動二輪車 等）
事務所、トイレ、従業員休憩室等、事務所に設置される設備
申請者の事業活動に直接使用していることが不明瞭な設備（例：家庭用家電、トイレ設備、LED化工事、WIFI設備 等）
当該設備導入に伴う、設置場所のレイアウト変更工事、整備工事費
申請者の関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族が経営する会社等）または、代表者の親族から購入する設備
ポイントで購入した経費
自社で設計・開発・製造した場合の経費全般
対象者
品川区に本社または主な事業所を有する中小企業、または品川区内に住所または事業所を有する個人事業主
地域
品川区
目的タグ
省エネ
業務改善
設備更新
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ℹ️ 情報の出典と免責事項
発行元: 品川区
情報取得日: 2026-01-26
出典: 公式公募ページ
本ページのコンテンツは、上記出典元の情報をAIが解析・要約したものです。情報の正確性には万全を期していますが、AIの誤読や制度の更新により、最新の公式情報と異なる場合があります。申請の際は、必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。