補助金詳細
～中小企業・小規模企業向け～事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（受動喫煙防止対策支援コース）
都内中小飲食事業者等の受動喫煙防止対策を支援。喫煙専用室等の設置や分煙設備の撤去費用を助成。
締切: 2026-02-20
喫煙専用室の設置: 最大400万円(補助率2/3、中小飲食店で客席面積100㎡以下の場合9/10)。分煙設備の撤去等: 最大150万円(補助率2/3)
申請書、事業計画書、見積書、履歴事項全部証明書（法人のみ）、開業届の控え（個人のみ）、納税証明書、営業許可書等
ダイジェスト
申請負荷
制度インパクト
要点
都内中小飲食事業者等の受動喫煙防止対策を支援。喫煙専用室等の設置や分煙設備の撤去費用を助成。
必要書類
提出書類チェックリストA
見積書チェックリストB
見積書（総括表）C
助成金交付申請書
事業計画書（1）・（2）
誓約書
事前確認事項（事前確認書）
喫煙専用室等の排気設計に係る計算書
施設全体の見取り図（整備前・整備後）
客席の位置・各辺の長さ・面積を記載した書面
整備予定の設備等の設計図・立面図
屋外排気の経路図
工程表（施工スケジュール）
カタログ類（換気扇などの仕様・性能がわかる資料）
消防関係法令などの確認に係る議事録
建築関係法令などの確認に係る議事録
見積書（採用）
見積書（不採用）
履歴事項全部証明書（法人のみ）
提出した開業届の控え（個人のみ）
法人及び地方法人税申告における管轄税務署の受付記録（個人の場合は、確定申告書類の写し）
営業許可書（取得済みの場合）
賃貸人による承諾が得られていることを証する書面
公社から個別に指示のあった書類（深夜における酒類提供飲食店営業開始提出書等）
AIが見つけた落とし穴 (NG条件)
大企業が実質的に経営に参加していないこと
詳細は募集要項を参照
対象者
都内の中小企業者で、宿泊施設または飲食施設を営む者
地域
東京都
目的タグ
受動喫煙防止
飲食
宿泊
分煙
中小企業
小規模企業
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ℹ️ 情報の出典と免責事項
発行元: 東京都中小企業振興公社
情報取得日: 2026-01-26
出典: 公式公募ページ
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